利用規約
タカスナベース 会員等利用規約
会員等は、株式会社TakasunaBASE（以下、「本サービス提供者」という。）が運営するコワーキングスペース事業「タカスナベース」（以下、「本施設」といい、本施設には諸造作・設備等を含む。）を利用するにあたり、下記条項に定める利用規約（以下、「本規約」という。）に同意するものとする。
第1条（本規約の性質）
会員等は本施設の利用にあたり、本規約を遵守しなければならない。
会員等が本規約に記載の利用方法および禁止事項等に違反した場合は、すべての責任と負担は会員等に帰属するものとする。
会員が未成年である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用するものとする。
第2条（定義）
本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
「会員」あらかじめ所定の会員登録をした者をいう。
「個人ゲスト」会員に同伴し本施設を利用する者のうち、会員ではない者をいう。
「会員等」会員およびゲストを総称して会員等という。
「本施設専用Webサイト」本サービス提供者が運営する本施設専用のWebサイトをいう。
「施設運営者」とは、本サービス提供者及び本サービス提供者から本件業務の全部または一部を委託された第三者をいう。
「提携店」本サービス提供者以外を運営主体とするワークスペース等で、法人会員が利用可能な拠点をいう。
第3条（対象施設）
本施設は、本施設専用Webサイト等に記載のとおりとする。
前項にかかわらず、本施設に変更があった場合、変更の通知は本施設専用Webサイトへの掲載あるいは本施設内に書面を掲示する等の方法により行われる。
第4条（登録）
会員は、本施設の利用のため、本サービス提供者の指定する方法により登録に必要な情報を本サービス提供者に提供する。
会員は、自らの責任において、本サービス提供者が指定する方法により前項で登録した情報の管理を行う。
前項に基づく会員登録をもって、会員は本施設の利用を開始することができる。
第5条（重要事項の変更）
会員は、住所等登録内容に変更があった場合は、直ちに本サービス提供者の指定する方法により変更手続きを行うものとする。
第6条（利用目的）
会員等は、本施設を、一時的に業務等を行うための作業スペースとしてのみ使用することができる。
第7条（契約期間・期間内解約）
会員は、本サービス提供者所定の手続きにより、いつでも本サービスの利用に関する契約を終了させることができるものとする。
第8条（利用方法）
会員が登録した会員情報は、会員本人のみが利用でき、失念、紛失もしくは漏洩の可能性がある場合は、本サービス提供者へ速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとする。
前項にかかわらず、会員は、個人ゲストを、会員同伴のうえ、本施設に入退室させることができる。
会員等は、本施設を本施設専用Webサイト等記載の営業時間内に限り利用することができる。
会員等は、本施設の入退室の際に、施設運営者が定める方法により、出入口において入室および退室の手続きを行わなければならない。
会員等は、本施設に付帯する設備（以下、「付帯設備」という。）を本規約等に従い使用することができる。
会員等は、本施設および付帯設備について所有権、賃借権を含む一切の権利を主張することはできず、付帯設備の移動等原状変更は一切認められない。
会員等は、本施設利用時において、施設運営者から身分証明書の提示を求められた場合には、これに応じなければならない。
その他、利用に関しては施設運営者が別途定めるマニュアル等に従うものとする。
会員等は提携店を利用する場合は、本条各号に加え、提携店が定める規則等を遵守しなければならない。
第9条（利用環境の整備）
会員は、本施設専用Webサイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サイトが利用可能な状態に置くものとする。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトに接続するものとする。
第10条（私物等の管理）
会員等は、施設内に私物を放置せず、その管理を自己の責任において行うものとする。
私物の紛失、盗難、破損、汚損等の損害が生じた場合、施設運営者は、施設運営者の責めに帰すべき事由以外、何らの責任も負わないものとする。
第11条（利用料等）
本施設の利用料及び支払方法は、本施設専用Webサイトに記載のとおりとする。
本サービス提供者は利用促進を目的として、前項で定める利用料を下回る価格（以下、「キャンペーン価格」という。）で本サービスを提供する場合があり、その場合はキャンペーン価格が適用される。
キャンペーン価格については、本施設専用Webサイト等での告知とする。
前項ならびに前々項にかかわらず、提携店の利用料は本施設専用Webサイト等で掲出のとおりとする。
(1)予約時間を超えて延長利用を行う場合は、本施設専用Webサイトでの予約を必要とし、延長分に対応する利用料も支払うものとする。
(2)会員が利用料等の支払いを延滞したときは、本サービス提供者は延滞金額に対して年利14.6%の割合による損害金を会員に請求することができる。
第12条（利用料等の変更）
本サービス提供者が会員に対し、改定日までに書面または本施設専用Webサイト等で通知することにより利用料等を改定することができることを、会員はあらかじめ承諾する。
第13条（利用規約の変更）
本サービス提供者は、必要に応じて本規約の変更または新たに規則・注意事項などを定めることができることとし、会員に対し本サービス提供者が定める方法によりその旨を告知又は通知した場合には、会員はこれを意義なく承諾するものとする。
第14条（サービス及び設備等の変更）
本サービス提供者は、本施設において提供するサービスや、内装、レイアウト、機器、設備等について、仕様を変更できるものとし、会員はこれを意義なく承諾するものとする。
第15条（消費税等）
本施設専用Webサイトに記載の、利用料等にかかる消費税等（消費税および地方消費税）は、適用される税率に従い算出し、本サービス提供者が端数を調整したうえで請求する金額とする。
会員は、将来、消費税法等の改正により、消費税等の税率が変更された場合、変更後の税率で計算された消費税等を支払うことをあらかじめ承諾する。
第16条（善管注意義務）
会員等は、本規約等に従い、他の利用者および第三者に迷惑となる行為をせず、本施設を善良なる管理者の注意をもって利用するものとする。
会員は、個人ゲストに本施設を利用させる場合、個人ゲストに本規約を遵守させなければならない。
第17条（免責事項）
次に掲げる事由により会員等が被った損害について、本サービス提供者は、その責を負わない。
地震、水害等の天変地異や火災、交通機関の乱れ、暴徒または盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故による損害及び情報の混線と流出。
本施設の利用者その他の第三者により被った損害。
本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守作業、修理・変更等に伴い生じた損害。
法人会員等と提携店の間における、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由によるトラブル等。
第18条（損害賠償責任）
本施設において、会員等が故意または過失により、本施設、本サービス提供者、他の利用者または第三者に損害を与えた場合、会員等は速やかにその旨を本サービス提供者に対し通知し、会員は、本サービス提供者の請求に従い、直ちに会員の責任と費用負担で当該損害を賠償しなければならない。
なお、本サービス提供者以外に対し損害を賠償する場合、会員は誠実に対処し、自ら責任を持って解決するものとし本サービス提供者に迷惑及び損害をかけないものとする。
第19条（本施設の営業時間）
本施設の営業時間は、本施設専用Webサイト等に記載のとおりとする。
なお、全館停電や警備上の理由、または本施設に関するその他の事由により、予告なく営業時間が変更もしくは営業中止となり、会員の予約が予告なくキャンセルとなる場合があることを、会員はあらかじめ承諾する。
第20条（禁止事項）
会員等は、本施設の利用において、以下各号に規定する禁止行為を行ってはならない。
・施設の立入禁止箇所に進入すること。
・施設の営業時間外に本施設へ入室または利用すること。
・会員の名義を使わせて、会員以外の第三者に本施設へ入室または利用させること。
・施設の住所および名称を用い、商業登記等の登記手続きを行うこと。
・施設の住所および名称を用い、会員等の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること。
・本施設の住所および名称を用い、郵便物の宛先とすること。
・本施設を利用する他の会員等及びその他の第三者に迷惑を及ぼす音、振動又は臭気等を発すること。
・予約時間を超えて本施設内に居座ること。但し、本サービス提供者所定の手続きにより延長手続きを行った場合は除く。
・予約時間以外、または共用空間等に私物を置く等、本サービス提供者や他の利用者の迷惑となる行為をすること。
・利用する意志や実現可能性が低いにもかかわらず、予約もしくはキャンセルを繰り返す等、本サービス提供者が不利益を被りかねない行為を行うこと。
・本施設内で喫煙・飲酒・食事をすること。但し、本サービス提供者が特別に認めた場合は除く。
・本施設内に動物を持ち込み又は本施設内で飼育をする行為。但し、本サービス提供者の事前の書面による許可を得た盲導犬、聴導犬又は介助犬等は除く。
・本施設内および外壁等にポスター等の広告物を貼ること。
・本施設内および本施設の住所を用い、商品の販売、物品の修理その他金員の授受を伴う取引を行うことならびに勧誘等の営業活動、宗教活動または政治活動を行うこと。
・本施設内で火気等を使用すること又は火気等を持ち込むこと。
・危険物を持ち込むこと
・他の利用者に嫌悪感を与える服装で本施設を利用すること。
・吸殻・紙屑・塵芥その他の物を本サービス提供者の指定する場所以外に廃棄もしくは放置すること。
・本施設内で、薬物又は銃器等の違法な物品の授受を行うこと。
・本施設において、法令等に違反する行為を行うこと。
・公序良俗に反する行為、その他本サービス提供者が不適切と判断する行為を行うこと。
・本施設において、会員等が著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をすること、または他の利用者の迷惑となる行為をすること。
・本条各号に定めのない「提携店」における規則等を破ること。
第21条（権利義務の譲渡等の禁止）
会員等は、利用契約における権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保の用に提供してはならない。
第22条（コンテンツ・サービスの利用）
会員等は、本施設を通じて提供されるすべてのコンテンツ・サービス（本サービス提供者が、本施設内に限定されて提供する、映像又は音声による情報提供サービスをいう。）について、本サービス提供者の事前の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えて使用をしてはならない（著作権法に定める私的複製に該当する利用は除く。）。
本条の規定に違反し紛争が発生した場合、会員等は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、本サービス提供者及び第三者に一切の損害を与えないものとする。
第23条（秘密情報）
本規約において「秘密情報」とは、利用者自らが秘匿したい情報の全ておよび、利用期間中に、会員等が知り得た他の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
・本施設は、不特定多数が利用する施設であり、会員等は自らの責任で秘密情報を管理しなければならない。万が一利用者の秘密情報を漏洩した場合でも、本サービス提供者は一切その責任を負わない。
・第1項の規定にかかわらず、以下に該当することを証明することのできる情報については、秘密情報に含まれないものとする。
・開示の時点ですでに公知の情報、またはその後会員等の責によらずして公知となった情報。
・会員等が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。
・開示の時点ですでに会員等が保有している情報。
・会員等が、開示された情報によらずして独自に開発した情報。
・本サービス提供者が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報。
第24条（契約の解除）
次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス提供者は何等の催告なしに本契約を解除することができる。
・本規約の規定に会員等が違反し、本サービス提供者が会員に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、会員が是正しないとき。
会員が罪を犯し、または嫌疑を受け捜査機関による捜査等が開始されたとき。
会員等が本施設内において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、本サービス提供者および他の利用者に不安を覚えさせる行為をしたとき、または他の利用者の迷惑となる行為をしたとき。
会員等が本施設または本建物を故意または過失により毀損したとき。
会員等に公序良俗に反する行為があったとき、またはそのような行為を助長するおそれがあるとき。
会員等が、本サービス提供者の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。
本サービス提供者が前項の定めにより本契約を解除した場合、本サービス提供者は、会員に対し、損害賠償を請求することができる。
第25条（本施設への立入り）
本サービス提供者は、本施設の使用状況の確認、イベントの開催または本施設の保全、衛生、防犯等本建物の管理上の措置を講ずるため必要がある場合には、本サービス提供者指定の者（本サービス提供者を含む。）を本施設に立入らせることができ、会員はあらかじめこれを承諾する。
前項記載の本サービス提供者指定の者（本サービス提供者を含む。）の立入り時に、本サービス提供者の責に帰すことのできない事由により、会員所有の動産に破損や紛失が発生した場合には、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとする。
第26条（セキュリティカメラ）
・会員等は、セキュリティカメラに関する以下の事項について、あらかじめ承諾するものとする。
・本施設内にセキュリティを目的としてカメラを設置していること。
・セキュリティカメラで撮影された映像（以下、「撮影データ」という。）は一定期間、本サービス提供者の業務委託先のサーバーに保存されること。
・本サービス提供者がこのセキュリティカメラにより監視、撮影し、撮影データを保存し、及び次項の目的に限定した撮影データの利用及び持ち出すこと。
・本サービス提供者は、本施設の運営状況の確認、本規約の違反、盗難、火災等の有無、遺失物の確認および警察等の犯罪捜査に協力する目的で、撮影データを利用する。
第27条（通知）
本サービス提供者から会員に対する通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、電子メール等、本サービス提供者が適切と判断する方法により行うものとする。
本サービス提供者は、新施設オープン等を含む事務連絡や本サービス利用に対するアンケートなど、必要に応じ、会員に対し、電子メール等を配信することができる。
第28条（サービスの中断及び利用の制限）
本サービス提供者が、下記の事由により、事前に告知すること無く、やむを得ず一時的に本施設の閉鎖や利用制限を行う場合があることを、会員等はあらかじめ承諾する。
・設備の保守、点検、修理などを行う場合。
・火災、停電、天変地異、テロ等の事故により本サービスの提供ができなくなった場合。
・警備上の理由その他、サービス提供の中断等をせざるを得ない場合。
・前項の場合、会員による本施設専用Webサイト上からの利用予約がキャンセルとなる場合があることを、あらかじめ承諾する。
・本サービス提供者の都合により、施設名称、施設数、出店場所、営業時間、内装等本サービスの内容が変更もしくは本施設の一部が終了となる可能性があることを、会員等はあらかじめ承諾する。
なお、この場合、本サービス提供者は電子メールもしくは本施設専用Webサイトへの掲示等で事前に告知を行うよう努める。
・会員等が本施設を利用中であっても、本サービスの広告宣伝活動のために本サービス提供者は本施設に立入り取材又は撮影等を行うことができる。この場合、本サービス提供者は会員に対し事前に通知を行うものとする。
なお、本サービス提供者は、取材を受ける法人会員等の個人情報及びプライバシー権に最大限配慮するものとする。
第29条（反社会的勢力の排除）
会員等は、本サービス提供者に対し、次の各号の事項を表明し保証する。
自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当せず、将来にわたっても該当しないこと。
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
前項のほか、会員等は、直接・間接を問わず次の各号に定める行為を行わないこと及び今後も行う予定がないことを表明し、保証する。
本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する行為。
自ら又は第三者を利用した、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞又は法的な責任を超えた不当な要求等の行為。
偽計又は威力を用いて本サービス提供者の業務を妨害し、又は本サービス提供者の信用を毀損する行為。
反社会的勢力から名目の如何を問わず、資本・資金の導入及び関係を構築する行為。
反社会的勢力に対して名目の如何を問わず、資金提供をする行為。
反社会的勢力が会員の事業に関与する行為。
第30条（表明及び保証）
会員は、本契約期間中において、自ら又は会員等が次の各号に定める者のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとし、本サービス提供者は、会員による当該表明及び保証の内容が真実かつ正確であることを前提として、会員の本サービスの利用を認めるものとする。
本項に定める表明及び保証に関し、誤りがあり又は不正確であることが判明した場合には、会員は、直ちに本サービス提供者にその旨を書面により通知しなければならない。
・公序良俗に反する団体又はその関係先及び著しく信用に欠けると判断される者。
・集団的又は常習的に暴力的行為等を行い、又は行うことを助長するおそれのある団体に属している者及びこれらの者と取引のある者。
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号、その後の改正を含む。）に基づき処分を受けた団体に属している者又はこれらの者と取引のある者。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号、その後の改正を含む。）第2条第1項に定義される風俗営業又は同条第5項に定義される性風俗関連特殊営業を行う者又はこれらのために各施設を利用しようとする者。
・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号、その後の改正を含む。）に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者。
・貸金業法（昭和58年法律第32号、その後の改正を含む。）第24条第3項に定義される取立て制限者又はこれらに類する者。
・有害物質、爆発物その他の危険物質を取り扱い、埋蔵、貯蔵、精製、輸送、加工、製造、生成、放出、投棄、移転、又はその他の処分もしくは処理をするために各施設等を利用しようとする者。
・各施設を危険薬物の販売等及び特殊詐欺の用途に供する者。
第31条（不可抗力による契約の終了）
天災地変その他本サービス提供者の責に帰すべからざる事由により、本施設の全部または一部が滅失もしくは破損して本契約の目的を達することが不可能となった場合、本契約は終了する。また、これによって会員の被った損害については、本サービス提供者はその責を負わない。
第32条（準拠法）
本契約については準拠法を日本法とする。
第33条（裁判管轄）
本契約から生ずる権利義務について、争いが生じたときは訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第34条（協議）
本規約の内容に疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、本サービス提供者および会員は、民法その他の法令および取引の慣行に従い、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。
以上